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1. 新潟市議会 2022-11-01
   令和　４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－11月01日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－11月01日-01号令和　４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会 　　　　　　　　　　　　　　　　　総合計画特別委員会 　　　　　　　　　　　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会会議録 　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月１日（１１月閉会中） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第１委員会室 　令和４年１１月１日　　　　午前１０時２２分開会 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分閉会 　〇総合計画特別委員会　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会 　　１　所管部からの説明 　　　　・政策１　誰もが個性と能力を発揮し活躍できるまちづくりの推進（市民生活部、福祉部、観光・国際交流部） 　　　　・政策２　文化芸術の発展・継承による心豊かな暮らしの充実（文化スポーツ部） 　　　　・政策３　スポーツによる活力の創出（文化スポーツ部） 　　　　【持続可能な行財政運営】 　　　　・１　市民から信頼される持続可能な行政運営（総務部、政策企画部、市民生活部） 　　　　・２　市政の基礎となる持続可能な財政運営（財務部、建築部）
   　　　　・３　多様な主体との連携・協働による新しい価値の創造（政策企画部、市民生活部） 　〇出席委員 　　（委員長）　　加　藤　大　弥 　　（副委員長）　内　山　　　航 　　（委員）　　　阿　部　松　雄　　田　村　要　介　　小　野　照　子　　東村　里 恵 子 　　　　　　　　　倉　茂　政　樹　　高　橋　聡　子　　志　賀　泰　雄　　高　橋　三　義 　　　　　　　　　青　木　　　学　　小　泉　仲　之 　〇欠席委員 　　（委員）　　　佐　藤　耕　一 　〇出席説明員 　　政策企画部統括政策監　　　小野　秀之 　　文化スポーツ部長　　　　　高田　章子 　　総務部長　　　　　　　　　古俣　泰規 　　財務部長　　　　　　　　　渡辺　東一 　　財産経営推進担当部長　　　米山　弘一 　　政策調整課長　　　　　　　坂井　玲子 　　広報課長　　　　　　　　　日根　裕子 　　市民協働課長　　　　　　　藤村　修 　　国際課長　　　　　　　　　高橋　佳子 　　障がい福祉課長　　　　　　大島　正也 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　総合計画特別委員会　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会委員長　　　加　藤　大　弥 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまから総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会を開会します。（午前１０：２２） 　本日は、佐藤耕一委員が通院のため欠席です。 　ここで、市政記者会、新潟日報社ほかから本日の分科会を撮影及び録音したい旨の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　許可することに決定します。 　本日は、調査、研究の参考とするため、当分科会の所管事項に関する政策指標の目標設定等について、執行部から説明を受けたいと思います。 　本日使用する資料は、事前に配付していますので、御確認願います。 　なお、委員の皆様に申し上げます。質問は、政策指標の分からない部分について、あくまでも参考にお聞きするものですので、それを踏まえて発言されるようにお願いします。また、説明は政策ごとに一括して行いますが、質問に当たっては、内容により関係部・課長からも答弁をお願いします。 　初めに、政策１、誰もが個性と能力を発揮し活躍できるまちづくりの推進について、市民協働課長、障がい福祉課長及び国際課長から順次、説明をお願いします。 ◎藤村修　市民協働課長　　政策１、誰もが個性と能力を発揮し活躍できるまちづくりの推進について、資料３、新潟市総合計画素案の111ページ、分野１、市民活躍、初めに、この政策の基本的方向についてです。一人ひとりが輝き、誰もが個性と能力を発揮して、活躍できる環境を構築し、笑顔があふれ、ふれあいと活力のある地域で、心豊かに安心して暮らすことのできる共生社会を実現します。市民の誰もが、多様性を認め合いながら、互いに人格と個性を尊重し合い、一人ひとりの人権が大切にされる町を目指します。 　113ページ、先ほどの基本的方向に基づき、施策１、地域団体・市民団体の活動の推進、114ページ、施策２、男女共同参画の推進、115ページ、施策３、障がいのある人の生きづらさや差別の解消、社会参加の推進、116ページ、施策４、多文化共生のまちづくり、施策５、人権を尊重する社会の推進、以上、５つの施策を記載しています。これらの施策の成果をはかる政策指標として、117ページに記載のとおり、ＡからＦまで６つの指標を掲載しています。 　それでは、６つの政策指標について、資料４、新潟市総合計画成果指標（案）一覧表により担当部ごとに説明します。 初めに、指標通番５、地域活動に参加した経験のある市民の割合です。毎年度行うアンケート調査により、過去１年間で地域活動に参加したと回答した市民の割合を指標とするものです。近年自治会やコミュニティ協議会などから、後継者や担い手不足の声がよく聞かれるようになっています。この指標では、地域のイベント等に客として参加するような関わり方ではなく、活動のスタッフ、従事者などとして直接携わる、より深い関与の仕方で活動に参画する市民の割合を把握し、その割合を高めていくことを目指します。現状値となる今年度の調査の結果は、左上のグラフのとおり36％でした。計画の最終年度において、市民の半数が地域活動に参加している状態を目指したいと考え、令和12年度の最終目標を50％と設定し、令和８年度の中間目標は、現状値と最終目標値のおおむね中間値としました。左下のグラフでは、10代から40代がほかの世代より地域活動への参加率が低くなっており、右下のグラフでは、地域活動に参加しないのは、活動に関する情報がない、つまり知らなかったことが最も大きな理由であることが分かります。政策目標達成に向け、今後は若い世代の参加促進と地域団体の活動に関する情報発信を強化していくことが必要だと考えています。 　次に、指標通番６、地域コミュニティ協議会における活動状況・人員体制・財政状況などの自己目標達成度についてです。この指標は、地域コミュニティ協議会の支援について、参考とするため初めて数値化、可視化に取り組んだものです。各地域コミュニティ協議会では、それぞれ独自の事業計画に基づき活動に取り組んでおり、画一した考え方で目標達成度を測定することは難しいため、５つの分野ごとに自らの活動において、どの程度満足しているかをパーセンテージで回答してもらう手法を取りました。この調査は、２年に１度実施していきます。分野別の目標達成度は、レーダーチャート化して、充実している分野、強化が必要な分野などが分かりやすいよう見える化し、支援の方向性の検討に活用していきます。政策指標としては、５分野の平均値を採用します。異なる分野の平均を取った数値は、単年度で見てよしあしを判断できるものではありませんが、同じ手法で継続的に調査し、この数値が上がっていくように取り組んでいきます。この指標の現状値は、調査票が回収中のため、暫定値としては58.2％です。現在、集計を進めていますが、最終的に暫定値と大きく違わない数値となる見込みです。12月定例会への議案提出までに確定させます。目標設定については、令和12年度の最終目標として、地域コミュニティ協議会が自らの活動に、ほぼ満足、ほとんど改善したいことがないと考えるとする80％を目指したいと考えています。令和８年度の中間目標は、現状値と最終目標のおおむね中間の値を取りました。 　次に、指標通番７、社会全体における男女の地位が平等であると思う市民の割合です。毎年度行うアンケート調査により、社会全体における男女の地位の平等感について、平等であると回答した市民の割合を指標とするものです。この指標は、家庭や職場、学校、地域など、あらゆる場面での男女共同参画が進んでいくことによって、その結果が反映されるもので、女性も男性も主体的に多様な選択ができ、自分らしく生きられる状況にあるかを総合的にはかる指標として設定したものです。現状値となる今年度の調査の結果は、左上の円グラフ黄色の部分のとおり14.1％でした。右下の様々な場面における平等と考える人の割合の棒グラフは、令和元年に調査した様々な場面での男女の地位の平等感を国と比較したものです。本市の平等感は、国と比較すると総じて低く、時点は異なりますが、今回調査した社会全体における平等感も、令和元年の国の数値を下回っています。そのため、令和８年度の中間目標は、まずは国並みの水準に引き上げることを目指し22％とし、最終目標を国の第５次男女共同参画基本計画で、2025年までに設定している当面50％に合わせ、50％とするものです。 　次に、指標通番10、自分や、周りの人の人権を意識しながら、社会生活している市民の割合です。毎年度行うアンケート調査により、人権について意識することがあると肯定的な回答をした市民の割合を指標とするものです。市民一人ひとりが活躍していくには、お互いの人権が尊重されることが重要であると考えますが、そのためには、ただ人権について関心を持つだけではなく、日頃から自分や周りの人の人権を意識して生活している市民を増やしていく必要があると考え、この指標を設定しました。現状値となる今年度の調査の結果は、様式左上のブルーの枠に記載のとおり64.1％でした。目標の設定に際し、これまで実施してきた人権に関する意識調査における人権に対する関心度については、左下のグラフのとおり、関心を示す割合が若干減少傾向にあることも参考に、今後市民への人権啓発や教育を積極的に継続して実施することにより、肯定的な回答をする割合を増やしていき、70％を最終目標として設定することとしました。令和８年度の中間目標は、現状値と最終目標値の差のおおむね中間値としています。 ◎大島正也　障がい福祉課長　　障がい福祉課です。続いて、指標通番８、障がいを理由として差別・暮らしにくさを感じたり、いやな思いをしたことがない障がい者の割合について説明します。これは、３年に１回障がい福祉計画の策定等に当たってのアンケートで調査しているものです。下の棒グラフを御覧ください。グレーが直近の令和２年度の調査の結果で、嫌な思いをしたことがない人は69.4％、平成29年度の調査から2.1％プラスとなりました。右下、参考に記載のとおり、調査の内訳を分析すると、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の所持者、身体障がいでも聴覚や音声機能等に障がいのある方など、外部からは見えにくい、分かりにくい障がいのある方に嫌な思いをしたことのある割合が高くなっています。これらの障がい種別に応じて、理解を深めていただくための周知啓発を図り、支援に取り組むことにより、最終年度４ポイントの上乗せを目指していきたいと考えています。 ◎高橋佳子　国際課長　　国際課です。続いて、指標通番９、新潟市は暮らしやすいまちだと思う外国籍市民の割合についてです。今回、国際課が外国籍市民に対して独自に行ったアンケート調査により、新潟市は暮らしやすい町だと思う、もしくはどちらかといえば暮らしやすいと思うと肯定的な回答をした人の割合を指標とするものです。このアンケート調査は、本市に住んでいる18歳以上の外国籍市民全員である4,862名に調査票を郵送し、そのうち1,148名から回答いただいたものです。回答率は23.6％でした。現状値となる今年度の調査の結果は、左の円グラフのとおり、暮らしやすいと回答した方の41.4％とどちらかといえば暮らしやすいと回答した方の32.8％を合計し、74.2％でした。目標値の設定に際しては、今後本市が多くの外国人から選ばれ、多文化共生のまちづくりを進めるとともに、選ばれる都市としてこれまで以上に国内外にアピールできるよう、最終年度において、外国籍市民の10人に９人が暮らしやすいと思う状態を目指したいと考えました。令和８年度の中間目標値は、最終目標値までの増加分をおおむね半分に換算した数値です。 　以上で、分野１、市民活躍、政策１、誰もが個性と能力を発揮し活躍できるまちづくりの推進についての説明を終わります。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　以上で、政策１、誰もが個性と能力を発揮し活躍できるまちづくりの推進についての説明を終わります。 　次に、政策２、文化芸術の発展・継承による心豊かな暮らしの充実について、文化スポーツ部長から説明をお願いします。 ◎高田章子　文化スポーツ部長　　政策２、文化芸術の発展・継承による心豊かな暮らしの充実について説明します。資料３、119ページ、分野２、文化・スポーツ、初めに、この政策の基本的方向についてです。文化芸術は、市民一人ひとりの創造力や表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互理解、多様性を受容する心豊かな社会の形成に資するものです。このため、新潟市では、市民が文化芸術に身近に親しむ機会をつくるとともに、特に、次代を担う子どもたちについては、豊かな感性や創造力の育成にも取り組みます。また、地域に根差した文化を保存、継承し、地域への誇りや愛着の醸成を図ります。さらに、多様な価値観を包摂する文化芸術特性を、観光や産業、まちづくり、国際交流、福祉、教育などの分野にも、幅広く活用していきます。 　次に、121ページ、施策１、文化芸術活動の活性化、施策２、文化芸術による子どもの豊かな感性や創造力の育成、施策３、文化財等の保存・継承、122ページ、施策４、文化芸術特性の多面的展開を記載しています。また、記載のとおり、２つの政策指標を掲載しています。 　資料４、成果指標（案）一覧表にて説明します。初めに、指標通番11、文化芸術活動（鑑賞を含む）を行う市民の割合です。文化芸術活動は、市民一人ひとりがそれぞれの生活の質を高め、幸福度を実感する上で重要な要素であると考えています。そのことから、毎年度行うアンケート調査により、文化芸術活動を行う市民の割合を把握し、指標とするものです。現状値となる今年度の調査の結果は、51.7％でした。これは、左側の円グラフのとおり、①の文化芸術の直接鑑賞および実践のいずれもしたことがある、②の直接鑑賞のみしたことがある、③の実践のみしたことがあるを合わせた数値です。 　次に、資料の左下の国との比較です。国では、鑑賞と実践を分けて調査を行っていますが、鑑賞については、国が39.7％に対し、本市は48.8％、実践については、国が10.0％に対して、本市は14.2％であり、いずれも国を上回る水準です。右上の目標設定の考え方です。目標の設定に際しては、現状国を上回る水準にありますが、さらに人口規模など類似する政令指定都市と比較しても高い水準を目指し、60％を最終目標値として設定しました。類似の政令市の状況は、調査を実施している都市のみとなりますが、その下の表に記載のとおりです。最も高い数値である静岡市は、鑑賞行動について、文化施設などに出向いて鑑賞する直接鑑賞に限らず、家庭での鑑賞も含めた調査と聞いています。本市を含む、その他４都市の数値を見ると、現状においても、本市は一定の水準にあると言えますが、さらに高い水準を目指し、60％と設定しました。また、岡山市は令和５年度にりゅーとぴあと同規模の新たな文化芸術施設がオープンする予定もあり、65％という目標値を設定しているのではないかと考えています。なお、令和８年度の本市の中間目標値は、現状値と最終目標値の中間値としています。 　次に、指標通番12、文化的な環境への満足度についてです。文化芸術の鑑賞機会や創作体験機会など、文化芸術を直接鑑賞したり、活動を実践したりすることができる環境は、市民の地域への誇りや愛着を育むものであり、定住性の観点からも重要な要素であると考えています。そのことから毎年度行うアンケート調査により、文化的な環境への満足度を把握し、指標とするものです。現状値となる今年度の調査結果は35.7％でした。これは、左側の円グラフのとおり、①の満足している、②のどちらかといえば満足しているを合わせた数値です。また、分からないとの回答が約３割を占めています。 　次に、資料の左下、国との比較です。国でも同様の調査を行っていますが、国が32.1％に対し、本市は35.7％であり、国を上回る水準にあります。 　次に、資料の右側の点線で囲んである部分（参考）指標11、文化芸術活動を行う市民の割合結果とのクロス集計は、指標11の調査で、文化芸術活動をしたことがある、文化芸術活動をしたことがないと回答した層の方々が指標12の満足度の調査でどのように回答したかを集計したものです。文化芸術活動をしたことがあると回答した層は、その下の左側の円グラフのとおり、肯定的な回答層が47.8％、否定的な回答層が35.7％という結果でした。文化芸術活動をしたことがないと回答した層は、右側の円グラフのとおり、分からないとの回答が約半数を占めており、肯定的な回答層が22.6％、否定的な回答層が27.5％という結果でした。この文化芸術活動をしたことがないと回答した層は、分からないが約半数を占めていることからも、まずは文化芸術に身近に親しむことができるよう取組を進めることで、文化芸術活動を行う市民を増やし、裾野を広げていくことが必要であると考えています。その上で、指標12の目標設定に際しては、文化芸術活動をしたことがあると回答した層のうち、否定的な回答層への働きかけを行うことで、少なくとも市民の半数が満足している状態になることを最終目標値として設定しました。なお、令和８年度の中間目標値は、現状値と最終目標値の中間値としています。 　以上で、分野２、文化・スポーツ、政策２、文化芸術の発展・継承による心豊かな暮らしの充実についての説明を終わります。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　以上で、政策２、文化芸術の発展・継承による心豊かな暮らしの充実についての説明を終わります。 　次に、政策３、スポーツによる活力の創出について、文化スポーツ部長から説明をお願いします。 ◎高田章子　文化スポーツ部長　　引き続き、政策３、スポーツによる活力の創出について説明します。 　資料３、123ページ、分野２、文化・スポーツ、初めに、この政策の基本的方向についてです。市民一人ひとりが、健康の保持・増進、ひいては健康寿命の延伸につながる豊かな生活を営むことができるよう、ライフステージに応じたスポーツに親しめる機会の提供に取り組み、生涯スポーツ社会の実現とスポーツの魅力を活かしたまちの活性化を目指します。 　125ページ、施策１、生涯スポーツ社会の実現、施策２、競技力の向上、人材育成の推進、126ページ、施策３、スポーツを活かしたまちづくりを記載しています。下段に記載のとおり、政策指標として２つの指標を掲載しています。 　資料４、成果指標（案）一覧表にて説明します。初めに、指標通番13、週１日以上スポーツをする市民の割合です。基本的方向でお話しした市民一人ひとりの健康の保持、増進、健康寿命の延伸につながる豊かな生活を営むためには、スポーツの持つ健康によいという価値を実践、習慣づけることが大切であると考えています。そのため、毎年度行うアンケート調査により、市民が週１日以上スポーツを実施する割合を把握し、指標とするものです。現状値となる今年度の調査の結果は50.8％でした。これは、左側の円グラフのとおり、①の週５日以上、②の週３日から４日、③の週１日以上を合わせた数値です。資料右側の目標設定の考え方に記載していますが、国も同じ調査を実施しており、国が56.4％に対し、本市は国を下回る水準にありますが、国の目標値である70％を目標値として設定することとしました。令和８年度の中間目標値は、現状値と最終目標値の中間値としています。 　次に、指標通番14、スポーツ環境への満足度についてです。市民が心身ともに豊かな生活を送る上で、スポーツの実践や観戦、交流機会の提供など、スポーツ環境の充実は、体力の向上、健康増進のほか、地域への誇りや愛着を育む重要な要素となると考えています。そのため、毎年度行うアンケート調査により、スポーツを実施する、観戦するなど、スポーツを取り巻く環境についての満足度を把握し指標とするものです。現状値となる今年度の調査結果は42.5％でした。これは、左側の円グラフのとおり、①、満足している、②、どちらかといえば満足しているを合わせた数値です。なお、この指標はこの特別委員会でいただいた意見を踏まえ設定したものですが、国や他都市において比較できる指標はありませんので、目標設定の考え方に記載のとおり、中間年度に少なくとも半数以上が満足していただけるような状況になるよう、否定的な回答層や分からない層など、全体の底上げを目指しながら、最終年度にはどちらかといえば満足していない層が満足に近づいていくことを目指し、現在の肯定的な意見と合わせた約60％を最終目標値として設定しています。令和８年度の中間目標値は、現状値と最終目標値の中間値としています。 　以上で、分野２、文化・スポーツ、政策３、スポーツによる活力の創出についての説明を終わります。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆高橋三義　委員　　比較するときに、普通は政令市と比較しますが、今回は国との比較です。先ほどのスポーツも文化も、いつもは政令市の中で比較しているという認識ですが、その辺はどうですか。 ◎高田章子　文化スポーツ部長　　スポーツに関しては、ほかの政令市の目標値を見ても、おおむね国の基準と合わせた数値を掲げています。それは、国のスポーツ基本法に基づいて各市の施策を展開していると思いますので、国の基準を目標値としました。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　以上で、政策３、スポーツによる活力の創出についての説明を終わります。 　次に、持続可能な行財政運営、１、市民から信頼される持続可能な行政運営について、総務部長及び広報課長から、順次、説明をお願いします。 ◎古俣泰規　総務部長　　資料３、205ページ、持続可能な行財政運営、１、市民から信頼される持続可能な行政運営について説明します。初めに、この政策の基本的方向についてです。１つ目として、前例にとらわれず、時代に即した業務の在り方を継続して見直していくこと、また、デジタル技術や民間の力などを活用し、スマートな行政運営を目指します。２つ目として、民間事業者など多様な主体と信頼関係を構築し、連携、協働を推し進めます。また、根拠に基づいた政策立案と経営資源の適正配分、時代に即した職員の育成などを進め、開かれた市政の下で、市民から信頼される持続可能な行政運営を推進しますとしています。素案については、審議会やパブリックコメントでの意見を受け、なるべく分かりやすい平易な表現となるように文章を修正し、206ページの欄外にあるように、注釈を設けるなど、意見対応表に記載の対応をしています。 　次に、207ページ、施策１、市民の視点を大切にした信頼される市政の推進、施策２、人口減少の進行を踏まえた経営資源の効果的配分と民間活力の導入推進、208ページ、施策３、自治体ＤＸの推進、施策４、市政を支える職員育成と環境整備としました。 　209ページに記載のとおり、政策指標として５つの指標を定めています。 　続いて、資料４、成果指標（案）一覧表によりそれぞれの政策指標について説明します。初めに、指標番号78から81までについて説明します。施策１の指標となる指標通番78、市民の声をしっかりと聴く体制が整っていると思う市民の割合についてです。毎年度行うアンケート調査において、本市には情報公開制度や広聴など、十分に市民の声を伺う体制が整っていると思うかという設問について、そう思う及びどちらかといえばそう思うと回答した市民の割合を指標とするものです。現状値となる今年度の調査結果は、図の左側の区分のとおり、そう思う層が3.4％、どちらかといえばそう思うと答えた層が24.6％の合計28.0％でした。目標設定の考え方として、市民の視点を大切にした信頼される市政の推進に向けて、情報公開制度や広聴など、市民の声を聴く体制を整えることが市政への信頼につながるものと考えられるため、現状値から次期総合計画の最終年度において、肯定的回答が否定的回答を上回る状態を目指すべきと考えました。そのため、今年度の調査における肯定的な回答層28.0％に加え、どちらかといえばそう思わない層20.4％がそう思うまたはどちらかといえばそう思う状態になっていることを目指し、48.4％を最終目標値として設定することとしました。令和８年度の中間目標値は、現状値と最終目標値の差のおおむね中間としています。 　次に、施策２の指標となる指標通番79、民間活力導入効果についてです。民間活力の導入による事業費や人件費の削減効果などを算定し、指標化するものです。政策指標に掲げる民間活力導入効果額は、おおむね３つの要素で構成し、１つ目は、指定管理者制度の導入です。直営の公の施設の指定管理者制度のさらなる導入を図り、新たに制度が導入された場合には、施設管理経費の削減額を効果額として計上します。２つ目は、業務のアウトソーシング、外部委託化です。保育事務や総務事務、その他集中改革プランに掲載した外部委託化を進める事業について、委託化が実現した場合には、事業費や人件費等の削減額を効果額として計上します。３つ目は、ＰＦＩ手法の導入です。大規模な建設事業において、施設の建設から運営、維持管理まで、一括して民間のノウハウや資金を活用できるＰＦＩ手法の導入を積極的に検討し、導入が図られた場合には、従来方式と比べた総事業費の削減額、いわゆるバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭを効果額として計上します。これらの民間活力導入により、業務の効率化を図るとともに、市民サービスの向上も併せて図っていきます。政策指標は、令和４年度を基準として、民間活力導入前と導入後の経費などを比較し、生じる効果額を積み上げることで、効果額を測定します。記載してある目標値については、集中改革プランに掲載し、今後予定している事業の外部委託化による効果額などから算定し、令和８年度の中間目標時点では19億8,800万円、令和12年度の最終目標時点では21億6,000万円を民間活力導入効果額として計上しています。 　次に、施策３の指標となる指標通番80、行政サービスのデジタル化により、利便性が向上したと思う市民の割合についてです。毎年度行うアンケート調査において、行政サービスのデジタル化により、利便性が向上したと思うかという設問について、そう思う及びどちらかといえばそう思うと回答した市民の割合を指標とするものです。現状値となる今年度の調査結果は、左上の図のとおり、そう思うと答えた層が6.9％、どちらかといえばそう思うと答えた層が27.7％、合計34.6％でした。目標設定の考え方として、行政サービスのデジタル化の推進に当たっては、デジタル技術を活用して、市民の視点で業務を見直すことで、市民の利便性の向上を図ることが重要と考えており、次期総合計画の最終年度において、少なくとも市民の半数以上から肯定的な回答をいただける状態を目指すべきと考えました。そのため、今年度の調査における肯定的な回答層34.6％に加え、どちらかといえばそう思わない層17.4％がそう思うまたはどちらかといえばそう思う状態になっていることを目指し、過半数を超える52.0％を最終目標値として設定することとしたものです。令和８年度の中間目標値は、現状値と最終目標値の差のおおむね中間としています。 　次に、施策４の指標となる指標通番81、仕事に対する職員満足度についてです。毎年度職員から提出される人事異動等の意向を確認するための資料である自己申告書において、仕事に対する満足度の設問で、十分満足及びおおむね満足と回答した職員の割合を指標とするものです。現状値となる今年度の数値は、職員の仕事に対する満足度の状況の表の中で、黄色で示した十分満足及びおおむね満足の合計47.5％でした。目標設定の考え方としては、よりよい行政サービスを提供しながら、持続可能な行財政運営につなげるため、仕事に対する満足度の高い職員の割合を向上させていくこととし、評価対象は職員全体の80％以上を占める主幹職以下としています。最終目標としては、現状値から10ポイント以上向上させることとし、60.0％としました。なお、令和８年度の中間目標値は、現状値と最終目標値の差のおおむね中間としています。 ◎日根裕子　広報課長　　続いて、指標通番77、市政情報の取得満足度について説明します。 　新潟市市政世論調査において、本市の市政や暮らし、イベントなどに関する情報を十分に得ているかという設問に対し、十分に得ている、または得ていると回答した人の割合を指標とするものです。資料の左側、図１を御覧ください。近年生活者のメディア利用は、紺色、青色、緑色、黄緑色で示されているテレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマス４媒体から赤、黄色、ピンクのスマートフォン、タブレット端末、パソコンのデジタルメディアへ大きく変化しています。 　続いて、資料の右側図２、指標の現状値となる今年度の市政情報の取得満足度は41.3％で、調査を開始した平成26年度以降、平成28年度は少し増えましたが、それ以降令和元年、令和４年度と低下傾向にあります。また、図３のとおり、年代別では特に20代から50代の満足度が大きく落ち込んでいます。このような中、市政情報の取得満足度を高めるには、20代から50代の満足度の改善が重要課題であり、メディア利用の変化に対応した広報の展開が必要と考えています。８年後の令和12年度において、過半数を超える市民が市政情報を十分に得ている、または得ているとの回答を最終目標としました。令和８年度の中間目標値は、現状値と最終目標値との差のおおむね中間としています。 　以上で、持続可能な行財政運営、１、市民から信頼される持続可能な行政運営についての説明を終わります。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆高橋三義　委員　　総合計画なので、部長に聞きたいのですが、いつも疑問に思うのは、持続可能な行政運営、持続可能という期限は永遠という意味なのか、それとも本市としては、５年後とか10年後、20年後、30年後という期間はどういう認識で、この総合計画を策定しているのですか。 ◎古俣泰規　総務部長　　持続可能ということですが…… ◆高橋三義　委員　　担当の行政運営でいいです。 ◎古俣泰規　総務部長　　私どもの行政運営としては、持続可能は当然未来永劫、市役所がある間ということです。総合計画は、当然期間があるので期間を切っていますが、持続可能という意味では、行政運営はずっと続くということです。 ◆高橋三義　委員　　そうすると、永遠に続く行政運営となりますが、その基準になるものが何かあるから、行政運営と、それだけの最終的な目標としては100％を目指していくというのが持続可能な行政運営なのか、先ほども達成度が何％と出して、全部改善してよくする目標値です。それはいいことだと思いますが、その辺は、最終的に永遠に市役所が続く間の目標値の行財政は、やはり財はなくて行政は、その目標値はどういう認識で考えたらいいですか。
   ◎古俣泰規　総務部長　　なかなか難しい質問で、お答えが難しいですが、少なくとも今回総合計画を策定する段階では、今回８年間の目標を立てましょうということになっていますので、そこを目標としてまず進んでいくということです。 ◆高橋三義　委員　　ずっとそういう目標値でしていますが、いつもその目標値にするときに、今度中間の目標値は、その間を取りましたというような説明でした。そうすると、それが右肩上がりになるのではなく、加速する政策があると思う。何でもその目標値がそういう平らにいくような政策には成果は出ないと思います。それなのに皆さんはいつも説明するときに、中間を取ってやっています。その辺の考え方はどうですか。ダッシュでがっと上げるとか、そういうやり方でいろいろ目標は違うと思いますが、その辺はどうですか。 ◎古俣泰規　総務部長　　現状、令和４年度はこういう状況にあって、これから８年後の目標値を定め、その中間目標も定めました。委員のおっしゃるとおり、例えば大方の部署で、その中間目標は大体最終目標の半分くらいにしますということですが、今後社会情勢等の変化もありますので、そういったことが生じた場合には、当然中間目標値についても、上積みしていくという状況も考えられると思います。 ◆高橋三義　委員　　ただ、私が言うのは、計画的に半分を目標にしましょうというのは、説明を受けていると、あんまり政策に対する皆さんの検討や柔軟性がないという感じを受けます。何でもそのとき、半分にしておけばと、確かにそうかなと思いますが、政策によっては、早くしなければいけないものは、もっと多くするなど、その辺の度合い、効果が出るためには、８年の間の４年間で効果なんか出ないけど、後で出るよというような政策もあると思います。その辺の検討を十分にしてこの目標値なのかというのが聞いていてとても疑問です。その辺の考え方はどうですか。 ◎古俣泰規　総務部長　　それぞれの所管において、きちんと検討した上で目標値を設定しているものと捉えています。 ◆高橋三義　委員　　私はあなたが部長として説明したことについて聞いています。ほかの所管のことは必要ないです。部長が今そういう説明をしてくれました。だから、中間だけど、そういう形で十分に検討して中間を取って数字を選んだというのであればいいですが、その期間や計画の中で、すぐ即効性のあるものと長く時間をかけても効果が出ないものがあります。その辺も十分に検討したのですか。 ◎古俣泰規　総務部長　　大変失礼しました。私の所管においては、そこは十分検討しています。先ほど申し上げたように、例えば社会情勢の変化等によって、その目標が上振れすることもありますので、そうなったときには暫時目標も上振れで直していきたいと考えています。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　以上で、持続可能な行財政運営、１、市民から信頼される持続可能な行政運営についての説明を終わります。 　次に、持続可能な行財政運営、２、市政の基礎となる持続可能な財政運営について、財務部長及び財産経営推進担当部長から、順次、説明をお願いします。 ◎渡辺東一　財務部長　　持続可能な行財政運営、２、市政の基礎となる持続可能な財政運営について説明します。 　資料３、211ページ、初めに、この政策の基本的方向についてです。人口減少・少子高齢化の急速な進行により、市税収入の大幅な増加が見通せない状況にあり、厳しい財政状況が見込まれる中、明るい未来を切り開き、必要な投資を行うためにも、経営資源の適正配分に向け、財政基盤強化の取組を継続し、将来世代に過度な負担を強いることのない持続可能な財政運営を推進しますとしています。 　続いて、213ページ、施策１、強固な財政運営の基盤づくり、214ページ、施策２、長期的な視点に立った財産経営の推進を記載しています。 　215ページに記載のとおり、政策指標として２つの指標を掲載しています。 　資料４、成果指標（案）一覧表により、それぞれの政策指標について説明します。初めに、指標通番82、将来負担比率です。将来負担比率は、財政健全化判断比率の一つで、市債残高や退職手当など、地方公共団体の一般会計等が現在抱えている負債の大きさを指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもので、現状値は令和３年度決算で124.0％です。資料右側の四角囲み、目標設定に際して、人口減少、少子高齢化の進行と社会保障関係費の増加が見込まれる中、将来世代に過度な負担を強いることのない財政運営を行っていく必要があり、その着実な低減が必要であると考えています。 　次に、資料左側の折れ線グラフを御覧ください。本市の将来負担比率は青線となります。政令指定都市が減少傾向にある中、本市では令和元年度まで上昇もしくは横ばいの推移を続けていましたが、令和２年度より、ようやく２年連続の減少を達成した転換の局面にあり、引き続き、着実に低減させていくことが重要と考えています。 ◎米山弘一　財産経営推進担当部長　　続いて、指標通番83、公共施設の維持管理運営コストについて説明します。 　ページ右上の目標設定の考え方について、できるだけ施設サービス機能を維持しながら総量削減を目指すために、施設の効率的な管理、利活用など、経営的、中長期的な視点に基づく取組を展開していくことが重要であり、その取組の成果を示す端的な指標として、施設の年間維持管理運営費用を上げるのが適当と考え、毎年度作成する財産白書で進捗を確認していきます。目標値の検討に当たり、財産経営推進計画の公共施設マネジメント編に示した令和４年から13年度の10年間に10％の運営経費削減という考え方をベースとしましたが、新型コロナウイルスによる収入減収の影響や昨今の物価上昇傾向など、その影響を無視できない不安定要素をどのように見込むのかが課題となっていました。そこで、この資料の右下の表に記載した国や日銀が公表している直近までの経済動向に係るデータと、それから短期的な予測値を用いて、令和３年度から６年度実績見込みについて推計を行い、そこにベースとなる考え方を加味して、左上の表のとおり、中間目標898億円、最終目標861億円という値を設定しました。なお、物価や人件費の変動など、経済の動向は直接的に経費の増減に関わることとなり、いずれも不透明な状況であることから、その状況を適宜確認、検証し、目標管理に生かすとともに、中間目標である令和７年度実績、これ８年度の白書の資料になりますが、その段階で必要に応じ目標値の検証、見直しを行っていきたいと考えています。 　以上で、持続可能な行財政運営、２、市政の基礎となる持続可能な財政運営についての説明を終わります。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　以上で、持続可能な行財政運営、２、市政の基礎となる持続可能な財政運営についての説明を終わります。 　次に、持続可能な行財政運営、３、多様な主体との連携・協働による新しい価値の創造について、政策調整課長、市民協働課長及び統括政策監から、順次、説明をお願いします。 ◎坂井玲子　政策調整課長　　持続可能な行財政運営、３、多様な主体との連携・協働による新しい価値の創造について説明します。 　資料３、217ページ、初めに、この政策の基本的方向についてです。市民をはじめ、民間事業者や団体、教育機関、国や県、他の市町村など、多様な主体と連携を深め、相互に知恵を出し合いながら協力し、お互いにとって有益となる新たな価値を一緒に創り上げていけるよう、オール新潟体制で一体となったまちづくりを進めていきますとしています。 　219ページ、施策１、ＳＤＧｓを共通言語とした連携の推進、施策２、多様な主体との連携・協働による新しい価値の創造を記載しています。220ページに記載のとおり、政策指標としてＡ、Ｂ、Ｃの３つのうちＢについては、上段は全体、下段は区役所としており、２つの指標となっていますので、合計４つの指標を掲載しています。 　資料４、成果指標（案）一覧表により、それぞれの政策指標について、順次、説明します。初めに、指標通番84、ＳＤＧｓの達成に向けて具体的に取り組んでいる市民の割合です。毎年度行うアンケート調査により、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいると回答した市民の割合を指標とするものです。現状値となる今年度の調査の結果は、左の円グラフのとおり20％でした。目標の設定の考え方としては、ＳＤＧｓは2030年までの目標であることから、計画の最終年度において、少なくとも市民の半数以上が取り組んでいる状態を目指すべきと考えました。そのため、今年度の調査における取り組んでいる層20％、確実な実施が見込まれる今後取り組む予定がある層6.5％に加え、取り組む予定はないが、今後取り組みたいと考えている層28.3％が取り組んでいる状態になっていることを目指し、過半数を超える55.0％を最終目標値として設定することとしました。令和８年度の中間目標値は、現状値と最終目標値の差のおおむね中間値としています。 ◎藤村修　市民協働課長　　続いて、指標通番85、86、地域団体、民間事業者、学校など多様な主体との協働数（全体・うち区役所が進めた取組数）です。毎年行う調査により、市の各部署が地域団体やＮＰＯ、企業など外部組織と連携して行っている取組の数を把握し、多様な主体との協働がどの程度進んでいるかを表す指標とするものです。左上の赤枠に記載のとおり、多様な主体と①から⑤の方法で協働した取組の数を把握します。 　左下のグラフを御覧ください。この調査は、従来から継続的に行っており、コロナ禍の影響を受け始める2019年までは、青の折れ線グラフは、毎年平均約５％の増加で推移していました。現在は、コロナ禍の影響により、取組数が大きく減少していますが、昨年度１年間の現状値は、全体で644件と、一昨年と比べ回復に向かっています。目標値の設定については、計画初年度にコロナ禍前の水準である800件まで回復させ、その後はコロナ禍前の1.5倍に相当する毎年7.5％のペースで増加させることを基本的な考え方としました。 　右下の円グラフを御覧ください。コロナ禍前の傾向として、2012年と2019年の協働形態の内訳を示したものです。全体の件数が４割ほど増え、どの協働形態も増えていますが、青色の意見交換、情報交換、オレンジ色の企画立案への参加の比率が低いままとなっています。今後は、既存事業について、この青色やオレンジ色の協働形態をできるだけ取り入れていくことに特に力を入れていく必要があると考えています。これらを踏まえた目標として、令和８年度の中間目標を1,000件、令和12年度の最終目標を1,300件と設定しました。また、そのうち区役所の取組を自治性の高い区役所を目指し、多様な主体と一体となって区政を推進していくことを表す指標として、併せて把握していきます。区役所の目標値も全体と同じ考え方に基づき、令和８年度の中間目標を300件、令和12年度の最終目標を400件と設定しました。 ◎小野秀之　政策企画部統括政策監　　続いて、指標通番87番、新潟広域都市圏構成市町村との連携数について説明します。 　新潟広域都市圏における構成市町村と連携し、取り組んだ事業数を指標とするものです。表のとおり、平成29年度に47事業で開始してから、令和４年までの６年間で完了したものも含めた廃止13件、新規事業14件で推移しており、現状となる令和４年度の連携事業数は48件です。４年後の中間目標値、それから８年後の最終目標値までの間においても、完了などによる事務事業もあり、また事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、新型コロナウイルス感染症などの外的要因などにより、新陳代謝が見込まれます。構成市町村との連携をより一層密にすることで、新規事業の創出に努め、令和８年度の中間目標値を50、令和12年度の最終目標値を令和２年度同等の55件に設定しました。 　以上で、持続可能な行財政運営、３、多様な主体との連携・協働による新しい価値の創造についての説明を終わります。 ○加藤大弥　分科会委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○加藤大弥　分科会委員長　　以上で、持続可能な行財政運営、３、多様な主体との連携・協働による新しい価値の創造についての説明を終わります。 　以上で本日の日程を終了し、総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会を閉会します。（午前１１：３７）...